国土交通省より公表された2020年の土砂災害発生件数は 46都道府県で1,316件と集計が始まった1982年から2019年までの平均土砂災害発生件数の1.2倍と増加しています。

なかでも 地すべりの発生件数は116件と直近10年間の平均発生件数109件を上回るなど 全国各地で土砂災害が発生しています。

とくに2020年7月の豪雨では 過去最大クラスとなる37都道府県で961件の土砂災害の発生による広域災害や2021年7月3日に静岡県熱海市伊豆山地にて発生した大規模な土砂流による甚大な人的・住家被害は 記憶に新しいところです。

さいたま市は 比較的降水量が少なく穏やかで過ごしやすいまちとして知られていますが、埼玉県が実施した土砂災害危険箇所の調査によると さいたま市には土砂災害が発生する可能性のある危険な場所が45箇所あることが明らかとなりました。

ここでは 土砂災害による人的・住家被害に備えについてご説明します。

さいたま市土砂災害ハザードマップの役割

土砂・洪水・地震など 自然災害が発生した際に人的・住家被害を最小限に食い止めることを目的に作られた地図を「ハザードマップ」と言います。

ハザードマップには 地域・土地の成り立ち、自然災害の発生要因となる地形・地盤の特徴、過去に起こった災害履歴などをもとに 土砂崩れや浸水などが予想される区域、難場所・避難経路などの情報を 誰が見てもひと目で分かるように表示されています。

現在さいたま市では 土砂災害・内水・洪水・地震に関する4種類のハザードマップを さいたま市役所ならびにさいたま市役所公式ホームページにて配布しています。

さいたま市土砂災害ハザードマップ ダウンロードはこちら

https://www.city.saitama.jp/minuma/001/001/004/p061003.html

さいたま市土砂災害ハザードマップの見方

さいたま市にて配布されている土砂災害ハザードマップの見方・活用方法で もっとも重要なことは「自分と家族の大切ないのちを守るための行動を確認すること」です。

現在さいたま市内には土砂災害が発生する可能性のある場所が45箇所あります。

万が一 長雨や集中豪雨などで土砂災害が発生した場合、事前に被害のおそれがある危険なエリアや避難経路・避難場所を把握しておくことで パニックに陥ることなく スムーズな避難が可能となります。

土砂災害の種類

昨今 日本では季節の変わり目になると 梅雨・秋雨前線、線状降水帯、台風の影響により 大規模な土砂災害が発生しています。

さいたま市は 比較的降水量が少なく穏やかなまちとして知られていますが、地球温暖化などの影響によりゲリラ豪雨や局地的大雨、大雪などの異常気象に見舞われることも増えており、とくに長雨や局地的短時間豪雨などが発生した際は 土砂災害の発生リスクが高まりますので注意が必要です。

土砂災害は 大きく「土石流」「地すべり」「がけ崩れ」3つのタイプに分けられます。

現在 さいたま市内にて発生するおそれのある土砂災害は急傾斜地の崩壊のみであり、土砂流危険渓流や地滑り危険箇所はありませんが、新築・分譲住宅を購入されるご家族や既存住宅のリフォーム・リノベーションをお考えのご家族は 土砂災害警戒情報が発令された場合に備え お住いの地域で発生する可能性のある土砂災害の種類や対象地域の土砂災害ハザードマップを入手しておくと良いでしょう。

□土石流

長雨や集中豪雨などにより 山腹や川底の砂利・土砂が時速20km～40kmの早さで一気に下流へと押し流される現象。

一瞬のうちに住宅や田畑などを壊滅してしまうほどの威力があります。

地方によって「山津波」「てっぽう水」「蛇抜け」などと呼ばれています。

土石流は梅雨や台風シーズンを中心に毎年のように発生しており 各地で甚大な人的・住宅被害をもたらす自然災害として警戒されています。

土石流が発生する主な原因は雨水ですが 雪解け水や土砂が川の流れを止めてしまう河道閉塞が原因で発生するケースもあります。

□地すべり

斜面の一部もしくは全部が地下水の影響と重力によって ゆっくりと少しずつ斜面下方に向かって移動する現象。

移動する土のかたまりが大きいため甚大な人家・住家被害を招くとされます。

地すべりは通常1日に数mmほどしか動きませんが、1箇所で何十年にもわたって少しずつ地すべりが続いている場合、地震などをきっかけに勢いよく土砂がすべり落ちてくる危険性があります。

地すべりは動く範囲がとても広く 地域をまるごと飲み込むかたちで住宅・田畑・道路・線路などを土砂で埋め尽くしてしまいます。

地すべりの発生箇所によっては川の流れを止めてしまう河道閉塞が起こり 二次災害として土石流が発生する危険性があります。

□がけ崩れ

地表に近い斜面部分が 雨水の浸透や地震などによってゆるみ、突然 崩れ落ちる現象。

ゆっくりと少しずつ斜面が下方に向かって移動する地すべりとは違い、崩れ始めてから崩れ落ちるまでにかかる時間が非常に短く 一気に大量の土砂が下方に向かって崩れ落ちるため 住宅の近くがけ崩れが発生してしまうと逃げ遅れる可能性が高く、甚大な人的被害を及ぼします。

とくに高さ5m以上の崖や傾斜30度以上の急斜面は がけ崩れを起こしやすいので 長雨・台風・大雪の日や地震が発生した際には 近付かないようにしましょう。

土砂災害防止法

土石流・地すべり・かけ崩れといった土砂災害から国民のいのちを守るため 土砂災害が発生するおそれのある区域に対して土砂災害防止施設の整備や行為の制限によるハード対策とともに 危険性の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の転移促進などソフト対策の推進を目指す2000年5月に制定された法律になります。

なお、埼玉県では土砂災害防止法に基づき実施された1巡目の基礎調査によって抽出された土砂災害警戒区域の指定が2020年10月の時点で完了しており、埼玉県内すべての箇所にて土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定が済んでいます。

詳しくはこちらをご確認ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/dosyasitei.html

□土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊などによって土砂崩れが発生した場合 市民のいのちや身体に危害が生じる可能性があると認められる区域になります。

ハザードマップ上では より多くの市民に土砂災害の危険性の周知や警戒避難体制の整備が実施されていることを伝えるため 黄色い印がつけられていることから「イエローゾーン」とも呼ばれています。

〖 土砂災害警戒区域 指定条件 (急傾斜地の崩落の場合) 〗

• 傾斜度30度以上、高さ5m以上の区域
• 急傾斜地の上端から水平距離で10m以内の区域
• 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さ2倍以内の区域
• 50mを超える場合は50m以内

□土砂災害特別警戒区域

土砂災害特別警戒区域とは、急傾斜地の崩落などが発生した際に 住宅などの建築物に破損・損壊が生じることで 市民のいのちや身体に著しく危害が加わる可能性が高いと認められる区域になります。

住宅宅地分譲や学校・社会福祉施設など要配慮者利用施設を予定建築物とする特定の開発行為に対する許可性、建築物の構造規制、既存建築物の移転などの勧告・支援などの措置を講じることが可能な区域であることを示すため ハザードマップ上では 赤い印がつけられていることから「レッドゾーン」とも呼ばれています。

〖土砂災害特別警戒区域 指定条件 (急傾斜地の崩落の場合) 〗

急傾斜の崩壊に伴う土石などの移動により住宅などの建築物に作用する力の大きさが 通常の建築物が土石の移動に対して市民のいのちもしくは身体に著しい危害が加わる可能性の高い崩壊を発生することなく耐えることのできる力を上回る区域である。

土砂警戒区域における建築物の構造規制

土砂災害特別警戒区域内にお住いの場合、土砂災害に対する安全性を確保する必要があります。

とくに土砂災害特別警戒地域では 急傾斜地の崩壊などに伴う土砂・土石の移動や堆積の力に対して、建築物の破損・損壊を防ぐため 基礎と一体に控え壁を有する鉄筋コンクリート造の壁を設置する、崩壊した土砂・土石の衝撃を受ける可能性のある高さ以下にある構造耐力上主要な箇所は鉄筋コンクリート造にするなど 建築物の構造が安全なものである必要があります。

さいたま市にて発生するおそれのある土砂災害は急傾斜地の崩壊になりますので、急傾斜地に面している外壁には崩壊した土砂・土石の衝撃に耐えられるよう 鉄筋コンクリート造の耐力壁を設ける必要があります。

ただし、国土交通大臣が定める方法による構造計算によって崩壊した土砂・土石の衝撃に対して安全であることが確認された場合 もしくは 急傾斜地と建築物のあいだに鉄筋コンクリート造の塀を設置した場合のみ、国土交通大臣が定める安全上 適切な措置とみなされるケースがあります。

なお、特別警戒区域内に住宅など居室を有する建築物を建築する行為は、都市計画区域外であっても建築主事による建築確認が必要になりますので覚えておきましょう。

土砂災害による住家被害には火災保険が利用できる

土砂災害の発生により住宅が半壊・倒壊してしまった場合、火災保険を利用することで被害・被災後の経済的な負担を軽減することができます。

しかし、2019年9月 損害保険料率算出機構より公表された「住宅の水災被害に備えるために」によると 埼玉県における 火災保険の水災補償付帯率が2013年度から2017度の過去5年間で少しずつ減少傾向にあります。

土砂災害は 一般的に長雨・大雨・大雪によって地盤がゆるむことで生じる自然災害であり、火災保険を扱っている損害保険会社では 土砂災害によって生じた被害を「水災」と判断します。

そのため、今後 さいたま市にて 線状降水帯、記録的短時間大雨、ゲリラ豪雨、集中豪雨といった異常気象が発生した場合 加入している火災保険に水災補償が付帯されていないと 土砂災害や河川の氾濫といった水災害が発生した場合 火災保険による補償を受けることができません。

しかしながら、火災保険に水災補償を付帯してしまうと月々に支払う保険料が高くなるほか、補償対象・補償範囲・補償基準・保険価額などによって支払われる補償金額も大きく変わってきますので 火災保険に水災補償を付帯する際は 各損害保険会社の商品やサービスをきちんと確認することがポイントです。

なお、地震による土砂災害によって住宅・家財が損害した場合 地震保険の補償対象となりますので、火災保険の水災補償では補償を受けられませんのでご注意ください。

土砂災害から自分と家族の大切ないのちを守るため 万が一に備えましょう。

さいたま市内には土砂災害が発生する可能性のある急傾斜地が45箇所あります。

国や地方自治体では土砂災害による人的・住家被害を防ぐため 砂防えん堤などの施設整備や警戒避難体制の整備など さまざまな対策を実施しています。

しかし、どんなに対策を講じてもすべての土砂災害を防ぐことは難しく 自分と家族の大切ないのちと身体を守るためには 日ごろから土砂災害に対して備えておくことが大切です。

四季彩ホームでは 土砂災害から大切なご家族とお家を守るためのリフォーム・リノベーションのご相談や 火災保険・地震保険などの損害保険に関するご相談をお伺いしております。

ぜひ この機会にお気軽にご連絡ください。