長期優良住宅化リフォーム推進事業について

国土交通省は長きにわたり良好な状態を維持することが可能な家づくり(＝長期優良住宅)の普及を目指し「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年6月に施行しました。

これにより、建築業界は従来の「つくっては壊す」というスクラップ＆ビルド型の社会から「質の良いものをつくり、定期的にお手入れをすることで長く大切に使用する」ストック型の社会への転換期を迎えることとなりました。

行政より長期優良住宅として認定を受けることで、

• 住宅ローンの優遇措置が受けられる
• 所得税や固定資産税など税に関する特別措置が受けられる
• 住宅の免震・耐震性能に応じて地震保険料が割引される
• 国や地方公共団体が実施する補助金・助成制度の申請が可能

など、さまざまな恩恵を受けることができます。

しかし、長期優良住宅の認定手続きは工事着工前までに行う必要があり、長期優良住宅の認定制度が施行される2009年以前に施工された住宅の場合、長期優良住宅の認定手続きの申請を行うことができません。

そこで国土交通省は長期優良住宅の認定制度が開始される以前に建てられた住宅にお住いのご家族も安心・安全な暮らしが実現できるよう既存住宅の性能向上や子育て環境の整備に資する優良なリフォームをサポートする 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の実施を開始しました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

 補助制度の対象となる住宅

• リフォーム工事を行う一戸建て住宅、アパート・マンションなどの共同住宅

※ 事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

 主な事業要件

• リフォーム工事着工前に住宅の現況調査(インスペクション)を実施すること
• 耐震性、劣化対策、省エネ性など一定の住宅性能を有するリフォーム工事を実施すること
• リフォーム工事の履歴と維持保全計画の作成を行うこと

 主な補助対象費用

• 既存住宅の機能・性能を向上させるリフォーム工事に要する費用
• 子育てしやすい環境を整備する際に必要となる改修工事に要する費用
• 現況調査、履歴・維持保全計画などの作成に要する費用

 補助率と補助限度額

• 補助率　　：補助の対象となる工事費用1/3
• 補助限度額：100万円～250万円 / 戸

※ リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて異なります。

なお、以下いずれかの要件を満たしている場合は50万円 / 戸を上限に加算されます。

・三世代同居に対応するために改修工事を実施

・40歳未満の若者、18歳未満の子どもがいる世帯

・中古住宅を購入し改修工事を実施

 申請方法

長期優良住宅化リフォーム推進事業には、

• 評価標準タイプ
• 認定長期優良住宅タイプ
• 高度省エネタイプ

この3つのタイプが用意されています。

ここではさいたま市にて一般的な木造一戸建て住宅・通年申請タイプを例に補助限度額や補助要件などをご説明しております。

• 評価標準タイプ (通年申請タイプのみ)

長期優良住宅の認定は取得していないものの、リフォーム工事により一定の住宅性能の向上が認められる場合、評価標準タイプとなります。

補助対象費用、補助率などは他のタイプと同じ条件となりますが、

・補助限度額：100万円 ～150万円 / 戸

・住戸規模：55㎡以上 (1階あたり40㎡以上)

・構造躯体などの劣化対策、耐震性、省エネ対策必須

・維持管理と更新の安易性

などの厳しい条件があります。

• 認定長期優良住宅タイプ(通年申請タイプのみ)

長期優良住宅の認定を受けている住宅がリフォーム・増改築を行う場合、

・補助限度額が200万円～250万円 / 戸

・住戸規模：原則75㎡以上(1階あたり40㎡以上)

・長期優良住宅 増改築認定基準に適合していること

などが条件となっています。

• 高度省エネタイプ

認定長期優良住宅タイプのうち、もっとも省エネ性能の向上に力を入れたリフォーム工事を行った場合、高度省エネタイプとなります。

一次エネルギー消費量が省エネルギー基準比の20％削減が必須であるため、リフォーム工事における補助限度額が250万円～300万円 / 戸と認定長期優良住宅タイプよりも50万円～100万円ほど引き上げられています。

その他の補助要件や住戸規模などは認定長期優良住宅タイプと同じ条件になります。

• 事前採択タイプ「提案型」

評価基準タイプ・認定基準の代替え措置などを提案することを事前採択タイプ「提案型」と言います。

提案内容に応じて補助限度額および補助金額の算出方法が異なります。

また、事前採択タイプには「安心R住宅」タイプもあります。

次世代省エネ建材支援事業について

埼玉県やさいたま市ではヒトと環境に優しい「省エネ」や「ECO」を取り入れた家づくりが注目を集めています。

しかし、既存住宅に省エネ・ECOを取り入れるリフォーム工事にかかる費用相場は平均100万円～200万円と高額であるため、なかなかリフォーム工事を実施したくてもできないご家族も多いのではないでしょうか。

一般社団法人「環境共創イニシアチブ (SII)」は次世代型省エネ建材を導入したリフォーム工事をサポートする補助制度「次世代省エネ建材支援事業」を実施することで、既存住宅における省エネ化・ECO化の促進を図っています。

次世代省エネ建材支援事業では条件を満たすことで最大200万円の補助金を受け取ることが可能であり、隅ながら短期間で省エネリフォームを実施したいとお考えのご家族に最適な補助制度として埼玉県やさいたま市にお住いのご家族から注目を集めています。

次世代省エネ建材支援事業の概要

 補助制度の対象となる住宅

・既存の一戸建て住宅、アパート・マンションなどの共同住宅

※ 新築、別荘、社宅、オフィス、店舗などの建物は対象外

 主な事業要件

・断熱パネル、潜熱蓄熱建材を使用したリフォーム工事を行うこと

・環境共創イニシアチブ登録製品を使用したリフォーム工事を実施すること

イニシアチブ対象製品一覧はこちら

〖必須要件〗

• 断熱パネル

• 室内側より施工を行うこと。
• 床下、外壁、天井裏からの施工は補助対象外となります。
• 居室、玄関、トイレ、浴室、洗面所のうち外気に接する1部屋の天井、壁、床の1部分1面以上を施工すること。

• 潜熱蓄熱建材

• 原則、施工範囲に居室を含むこと。
• メーカー発行の設計または施工マニュアルに従い、建材を導入する居室等の床面積あたりの蓄熱量が192kJ/㎡以上になるよう施工を行うこと。

 主な補助対象費用

・補助対象製品の導入費用として認められるもの

※ 搬入費、諸経費、処分費などの費用は対象外

 補助率と補助限度額

・補助率　　　：補助対象経費1/2以内

・補助上限金額：一戸建て住宅200万円、共同住宅125万円

・補助加減金額：1住戸あたり20万円

※ 補助金対象経費の合計金額として40万円以上のリフォーム工事を行うことが必須となります。

• 〖補助対象経費算出方法〗

• 断熱パネル：施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)
• 潜熱蓄熱材：施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)
• 窓　　　　：窓数×補助単価
• 玄関ドア　：ドア数×補助単価
• 調湿建材　：施工面積(㎡)×補助単価(円/㎡)

 申請方法

次世代省エネ建材支援事業の申請方法は各公募期間の締切り後に審査が行われます。

審査・専攻については性能値の良い製品の施工面積が1住戸あたりにおいて最も多い案件から予算の範囲内にて採択が行われることになっています。

 申請期限

令和2年度 次世代省エネ建材支援事業の申請期限につきましては残念ながら既に終了しております。

令和3年度の申請開始日につきましてはイニシアチブ公式ホームページより各補助事業における公募情報にて最新の公募期間を確認することができます。

埼玉県内市町村リフォーム助成制度一覧

住まいを取り巻く環境は時代と共に目まぐるしく変化しており、安心・安全で快適な暮らしを実現するためには適切な時期に適切なリフォーム・改修工事を行う必要があります。

埼玉県では住宅産業のより良い発展を目指し「埼玉で、がんばる！埼玉県を、創る！」をスローガンに官民一体となって優良住宅の供給やまちづくりを積極的に行っており、埼玉県やさいたま市を含む各自治体にて様々な補助金・助成制度が実施されています。

〖主なリフォーム補助金・助成制度一覧〗

埼玉県内にて実施されている住宅リフォーム工事に係わる詳しい補助金・助成制度につきましては埼玉県公式ホームページより「住宅リフォームに関する助成等についてをご参照ください。

ご希望の住宅リフォームに合わせた補助金・助成制度を積極的に活用しましょう。

埼玉県の各自治体にて実施されている住宅リフォームに関する補助金や助成金などの支援制度に関する詳しい内容につきましては埼玉県住まいづくり協議会より「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」から検索することが可能です。

四季彩ホームの住宅リフォーム・リノベーション工事の対応可能エリアは埼玉県全域・東京都全域(離島除く)・千葉県西部・神奈川県東部・茨城県西部・栃木県南部・群馬県南部となっております。

ぜひお気軽にご相談ください。