住宅の豆知識

2020.10.05 住宅の豆知識

埼玉県の子育て支援「多子世帯向け中古住宅取得支援事業」について

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厚生労働省による「2019年 人口動態統計」の結果、埼玉県の合計特殊出生率は全国平均1.36を0.09ポイント下回る1.27であり、出生率についても埼玉県は7.1と全国平均7.4よりも下回っています。

とくにさいたま市は子育て世帯から高い人気を誇るまちであるにも関わらず合計特殊出生率1.33と平均より低く少子化を加速させています。

将来に渡り日本の人口を維持するためには出生率2.07が必須とされており、合計特殊出生率と出生率ともに低い首都圏の自治体では出生率の回復を図るため妊娠・出産・子育ての支援策を次々と打ち出しています。

さらに9都県市は2016年5月に開催された9都県市首脳会議にて多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について国に要望することで、これまで子ども2人を標準世帯としてきた住宅設計に加えて子ども3人以上の多子世帯にも対応できる住宅づくりを推奨し、多子世帯・子育て世帯のニーズに合わせた新築・中古住宅の取得を支援することが可能となりました。

ここでは埼玉県が実施している子育て支援のひとつ「多子世帯向け中古住宅取得支援事業」について詳しくご説明します。

埼玉県が推進する多子世帯向け住宅取得等支援制度とは



埼玉県を含む9都県市では子ども2人の4人家族を前提とする住宅づくりが一般的でした。

しかし、多くの子育て世帯からは「家が狭い」といったお悩みが多く半数以上の子育て世帯が狭い住宅に住んでいるなど居住環境に問題を抱えていることが9都県市の調査で明らかとなりました。

そこで9都県市では、

  • 子ども2人を標準世帯とする住宅設計に加えて子ども3人以上の多子世帯にも対応できる住宅設計にも対応
  • 多子世帯、子育て世帯のニーズに合わせた新築住宅や中古住宅を取得しやすいよう支援
  • 子育て支援として有効である空き家を含めた中古住宅の活用

これら3つを主軸とする多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援策を実施することで、これまで以上に子育てしやすい住環境の整備を促進し夫婦が理想とする数の子どもが持てる環境づくりを行っています。

さいたま市も注力する多子世帯向け中古住宅取得支援事業のメリット

多子世帯向け中古住宅取得支援事業は、昨今埼玉県がもっとも注力している子育て支援策のひとつです。

この支援事業に注力することで首都圏を中心に年間1.3万戸ほど増加している一戸建ての空き家問題と子育て世帯の住環境問題を同時に支援することができると考えられています。

空き家を含む中古物件を活用することで多子世帯・子育て世帯の悩みのひとつである狭い居住環境の改善を図ることで子育て支援として有効である近居などへの住み替えができるため多子世帯・子育て世帯の居住環境を向上させることができます。

さらに埼玉県も空き家対策と子育て支援策を同時に遂行することが可能となり、より住み心地の良いまちづくりを推進することができるメリットがあります。

埼玉県では2020年度より支援事業内容を変更することで更なる多子世帯・子育て世帯の支援を実施しています。

  • 〖2019年度の多子世帯向け中古住宅取得支援事業内容〗
受付件数 130件
申請可能な住宅取得完了時期
※住民票の移動と転移登記が終了した時点
2019年1月1日~2020年3月16日 
埼玉県住宅供給公社助成金額 住宅購入費に対して定額5万円
  • 〖2020年度の多子世帯向け中古住宅取得支援事業内容〗
受付件数 140件
申請可能な住宅取得完了時期
※住民票の移動と転移登記が終了した時点
2020年1月1日~2021年3月15日 
埼玉県住宅供給公社助成金額 中古住宅取得に伴う埼玉県内の
リフォーム業者による20万円以上の
リフォーム工事または親世帯との
同居・近居に定額10万円

多子世帯・子育て世帯向け支援制度の対象となる住宅



埼玉県を含む9都県市は日本の将来を支える年少人口増加を目指し、たくさんの子どもを持つことに対し前向きになれるようなムーブメントを社会全体で作り出すため、多子世帯の子育てに必要な間取りや広さをもつ居住環境の支援を行っています。

その支援策のひとつとして「多子世帯向け中古住宅取得支援制度」があります。

多子世帯とは、18歳未満の子どもが3人以上の世帯または既に18歳未満の子どもが2人以上おり夫婦の年齢がともに40歳未満で3人目の子どもを希望する世帯のことを指します。

なお、ご夫婦どちらかが40歳を超えている場合は補助の対象とはなりませんので注意が必要です。

多子世帯向け中古住宅取得支援事業の補助申請を行う場合、埼玉県が定める支援対象の要件をすべて満たしているかどうかが重要になります。

多子世帯向け中古住宅取得支援事業における要件

埼玉県やさいたま市が推進する多子世帯向け中古住宅取得支援事業の補助申請を行うと、後者助成金を含め中古住宅の取得に係る諸経費に対して最大50万円の住宅支援を受けることができます。

しかし、多子世帯向け中古住宅取得支援を受けるためには埼玉県が提示する世帯・住宅等の要件を満たさなければ、補助申請を行うことができません。

埼玉県が定める多子世帯向け中古住宅取得支援事業の要件には、

  • 中古住宅の取得に関する要件
  • 対象となるリフォーム工事に関する要件
  • 親世帯との同居または近居に関する要件

この3つがあります。

多子世帯向け中古住宅取得支援事業の補助申請を行う際には支援の対象となるすべての要件を満たしていることが条件となります。

事前に確認書で要件を確認しておくことをおすすめします。

〖中古住宅の取得に関する要件〗

  • 世帯要件

① 申請者または申請者の配偶者が住民票上の世帯主であること

② 18歳未満の子どもが3人以上いるもしくは既に18歳未満の子どもが2人以上おり夫婦の年齢がともに40歳未満で3人目の子どもを希望している

  • 住宅要件

① 全部事項証明書に記載されている住宅の新築年月日から2年以上の中古住宅または1度でも人が居住したことのある中古住宅である

② 別荘などではなく自己居住用の住宅である

③ 住宅の床面積100㎡以上の一戸建て住宅もしくは床面積80㎡以上または5室以上のマンション

④ 新耐震基準を満たした住宅である

⑤ 住宅等の転移登記および世帯全員の住民票の異動が完了する年月日が2020年1月1日以降

⑥ 住宅の所有権が申請者と配偶者合わせて持分1/2以上

  • 〖対象となるリフォーム工事の要件〗

① 2020年度 多子世帯向け中古住宅取得支援事業の採択を受けている

② 中古住宅の取得に伴い実施されるリフォーム工事である

③ リフォーム工事の費用額が20万円(税込)以上

④ リフォーム工事の内容が「子育て環境の向上に資する」住宅の増改築・内装・住宅設備・外壁工事など助成対象工事に該当する

※ 対象となるリフォーム工事をマンションで行う場合は、専有部分でのリフォーム工事およびそれに付随するものに限られる。

子育て環境の向上に資するリフォーム工事とは

埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業の対象となるリフォーム工事を行う場合、大人を中心とするリフォーム・リノベーション工事ではなく大人と子どもどちらも暮らしやすいと思える家づくりを心掛けることが大切です。

  • 小さな子どものいる子育て世帯・親世帯と暮らす同居世帯におすすめのリフォーム案

例えば小さなお子さまのいる子育て世帯であれば、キッチンを対面式にすることで料理をしながらリビングで遊んでいる子どもを見守ることができる、リビングで過ごす家族と会話を楽しみながら調理ができる、配膳や片付けなどの作業がスムーズになるなど気軽に家族とのコミュニケーションが摂れるようになるだけではなくキッチン作業の手間も改善することができます。

ワンランク上のリフォーム工事をお考えであるならば、子育てや家事で利用頻度の高いキッチン・お風呂・トイレ・洗面所などの水回りをなるべく近くにまとめた間取りにすると家事導線が短くなり、これまで以上に家事の効率化を図ることが可能となります。

  • 小学生以上の子どもと暮らす子育て世帯にピッタリなリフォーム案

リビングを中心に子どもを規則正しい生活習慣へと導く「子ども導線」を取り入れたリフォーム工事を行うと良いでしょう。

子ども導線を取り入れたリフォーム工事を行う場合、子どもの行動パターンと普段使っている持ち物に合わせて間取りや収納スペースを確保していくことがポイントになります。

また、反抗期や思春期を迎えた子どもと良好な親子関係を築けるよう、子どもの成長や変化にも対応できるようリビングの一角に可動間仕切りを設置しておくと目的や用途に応じてお部屋のレイアウトができる、子どものプライバシーを確保できるなどのメリットがあります。

大人と子どもでは理想とする生活導線が大きく異なります。

どのような生活導線ならば大人と子どもが過ごしやすく快適な暮らしができるかしっかりと家族で話し合って決めましょう。

〖親世帯との同居または近居に関する要件〗

① 2020年度 多子世帯向け中古住宅取得支援事業の採択を受けている

② 夫婦どちらかの親世帯との同居または近居である

【同居の場合】

  • 補助申請より以前から親世帯と同居しており、新居でも同居する場合も含む。

【近居の場合】

  • 新たに住宅を取得することで申請者世帯と親世帯の道のり距離が短くなる。
  • 申請者世帯と親世帯が同一市町村内または埼玉県内の隣接市町村に居住している。
  • 新たに取得した住宅により申請者世帯と親世帯の住宅が直線距離で2km以内となる。

埼玉県が推進する多子世帯向け中古住宅取得支援事業の支援対象となる世帯・住宅等に関する詳しい要件等の確認につきましては、埼玉県またはさいたま市の公式ホームページをご確認ください。

子育て支援型の金利優遇措置について



多子世帯・子育て世帯が新たに住宅を取得する際、もっとも気がかりなのが住宅ローンではないでしょうか。

埼玉県では多子世帯・子育て世帯の子育て環境を向上すべく住宅金融支援機構と連携し補助金交付などの財政的支援として【フラット35】の金利優遇措置が受けられるよう、多子世帯向け中古住宅取得支援事業の要件をすべて満たしたご夫婦を対象に【フラット35】子育て支援型利用対象証明書の交付を行っています。

【フラット35】子育て支援型について

住宅金融支援機構では子育て支援に積極的に取り組んでいる地方公共団体と相互連携に関する協定を締結させることで地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と合わせて【フラット35】の借入金利を当初5年間 年0.25%引き下げる【フラット35】子育て支援型の金利優遇措置制度を設けています。

埼玉県内にお住いの多子世帯・子育て世帯が【フラット35】子育て支援型を利用するには、

  • 埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業の補助金を受ける予定である
  • 18歳未満の子どもが3人以上おり夫婦ともに55歳未満である世帯または夫婦ともに40歳未満であり18歳未満の子どもが2人おり現在3人目の子どもを希望している世帯である

この2つの条件を満たしていることが必須となります。

また、【フラット35】子育て支援型を利用する場合、住宅ローンの借入れ契約前に埼玉県庁住宅課へ【フラット35】子育て支援型利用申請書の提出を行わなければ利用することができない点に注意が必要です。

住宅ローンの借入れ時に【フラット35】子育て支援型利用対象証明書を金融機関に提出しなければ金利優遇措置が受けられませんので、住宅ローンの借入れ前に必ず埼玉県から交付された申請書を提出するようにしましょう。

埼玉県ではより良い子育て環境の向上を目的に様々な支援策を行っています。



多子世帯向け中古住宅取得支援事業とは、若年層の多子世帯・子育て世帯の子育て環境の向上を図ることを目的とする子育て支援策のひとつであり、現在さいたま市を含む9都県市にて実施されています。

多子世帯向け中古住宅取得支援事業における条件のひとつに「子育て環境の向上に資する」建物の増改築・内装・設備・外装工事等に該当するリフォーム工事を行うことというものがあります。

四季彩ホームは外装工事が得意な工務店ではありますが、新たに中古住宅をご購入されたご家族より『外装だけではなく内装も一新させたい』といったご要望を多くいただいております。

ぜひ中古住宅をご購入された際には、お気軽にご相談ください。

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