住宅の豆知識

2020.08.17 住宅の豆知識

悪質事業者から大切な我が家を守る「リフォーム瑕疵保険」とは?

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昨今、埼玉県内では悪質なリフォーム事業者による住宅トラブルが相次いでいます。

そこで2018年6月、埼玉県では特定商取引法と県民の消費生活の安定および向上に関する条例に違反する可能性のある事業者への処分・指導を行うため「悪質商法通報サイト」を開設しました。

ところが、さいたま市では悪質商法通報サイト開設以降も未だ悪質なリフォーム事業者による住宅トラブルの被害が相次いでおり、さいたま市民の安心・安全な消費生活を脅かしています。

四季彩ホームでは、こうした悪質なリフォーム事業者より1世帯でも多くさいたま市民の大切なお家を守るため、リフォーム瑕疵保険の登録事業者を受けています。

リフォーム瑕疵保険とは?



国土交通省は2010年3月、住宅の品質確保の推進等に関する法律の規定により、施主様ご家族の大切なお家を悪質なリフォーム事業者から守るための方法として、リフォーム工事の請負契約に関する保険制度「リフォーム瑕疵保険」が制定されました。

リフォーム瑕疵保険とは、安心・安全なリフォーム工事を行うための検査と保証がセットになった住宅瑕疵担保履行制度のひとつです。

リフォーム瑕疵保険に加入することで、リフォーム後に生じた住宅欠損やトラブル、リフォーム工事中に請負会社が倒産などに見舞われた場合、住宅瑕疵担保責任保険法人より損害分の保証を受けることができます。

ただし、リフォーム瑕疵保険に加入するのはリフォーム工事を行う「事業者」であり、リフォーム工事を発注した施主様ではありません。

そのため、リフォーム工事後に住宅の欠損・トラブルに見舞われた場合、施主様が保険法人へ直接連絡しても保証を受けることはできませんのでご注意ください。

なお、リフォーム工事後に事業者が倒産してしまった場合のみ、保証期間内であれば保険法人より直接施主様ご本人へ補修費用が支払われることになります。

リフォーム瑕疵保険のメリット・デメリット

リフォーム瑕疵保険などの住宅瑕疵担保責任保険への加入は任意ですので、さいたま市内にあるすべてのリフォーム事業者が加入しているわけではありません。

よく『リフォーム瑕疵保険に加入している事業者には優良なリフォーム会社が多い』と言いますが、リフォーム瑕疵保険に加入していない事業者のなかにも優良なリフォーム会社はたくさんあります。

しかし、どんなに腕の良い職人であっても、ときには予期せぬトラブルや事故が起こる可能性がありますので、万が一に備えてリフォーム瑕疵保険に加入しておくと良いでしょう。

ただし、リフォーム瑕疵保険に加入することが必ずしも良いというわけでありません。

なかには、リフォーム瑕疵保険に加入したことでトラブルに見舞われたご家族もたくさんいます。

まずは、リフォーム瑕疵保険に加入する前にどのようなメリット・デメリットがあるのかを事前に確認しておくことが大切です。



リフォーム瑕疵保険に加入するメリット

保険加入事業者名がインターネット上で公開されている。

リフォーム瑕疵保険に加入している事業者は、必ず各保険法人への事業者登録が行われます。

保険法人では登録された事業者についての基本情報をはじめ、保険法人登録日・保険利用実績数・登録先の保険法人名などの詳細な情報をインターネット上にて公開しています。

リフォーム瑕疵保険への加入をご検討中の施主様は「登録リフォーム事業者検索システム (http://search-kashihoken.jp/ )」より保険法人に登録されているリフォーム事業者を検索することができます。

質の高いリフォーム工事を実施できる

リフォーム瑕疵保険に加入すると、リフォーム工事の施工中と施工完了後に検査員(建築士)による現場調査が行われます。

リフォーム工事の現場調査を行う検査員はリフォーム工事を請負っている事業者とのあいだに一切利害関係がありませんので、第三者の視点から工事に欠陥が認められないかを隅々までチェックしてくれます。

万が一リフォーム工事に欠陥が認められた場合、検査員がきちんと欠陥を証明してくれますので、質の高いリフォーム工事を実施できる安心感を得ることができます。

また、リフォーム瑕疵保険の事業者登録には「これまでに瑕疵を伴うリフォーム工事を行ったことがない」など保険法人が定める基準をすべて満たさなければ登録することができません。

そのため、リフォーム可否保険に加入している事業者は施工品質が確保されている事業者であるという証明にもなります。

リフォーム工事後に起こる住宅トラブルを保証

リフォーム瑕疵保険に加入することで、万が一リフォーム工事完了後に瑕疵 (キズ・欠点) が見つかった場合であっても、保険法人より補修費用等の保険金がリフォーム事業者に支払われるため、瑕疵部分を無償で修繕・修復作業を行ってもらうことができます。

なお、リフォーム瑕疵保険で支払われる保険金対象となる主な費用は、

  • 瑕疵部分を修繕・修復する際に必要となる材料費や労務費用等の補修費用
  • 住宅を補修する際に一時的に居住者を転居させる際に必要となる仮住居・転居費用
  • 補修が必要な範囲と補修方法の調査などにかかる損害調査費用

この3つになります。

なお、リフォーム工事を依頼したリフォーム事業者が倒産してしまった場合は、保険法人より施主様に直接保険金が支払われますので、受け取った保険金を使って住宅の補修工事を行うことができます。

リフォーム瑕疵保険の加入後のデメリット

保険料を支払わなければならない場合がある

リフォーム工事後の住宅トラブルに備えて、リフォーム瑕疵保険への加入をご検討されているご家族も少なくありません。

しかし、リフォーム瑕疵保険に加入できるのは「事業者」であり、施主様ご本人が直接加入することのできない珍しい保険になります。

施主様がリフォーム瑕疵保険に加入するためには、被保険者であるリフォーム事業者に加入申請を依頼する必要があります。

その際、リフォーム事業者より保険料の支払いに関する説明が行われるのですが、リフォーム瑕疵保険は任意の保険となりますので、リフォーム事業者が保険料を支払う義務はなく、保険料の負担についてはリフォーム事業者と施主様どちらが支払っても良いとされています。

さいたま市内にあるリフォーム瑕疵保険を扱うリフォーム事業者では、施主様が保険料を支払うケースが多いですが、なかにはリフォーム事業者と施主様で折半するかたちで保険料を支払うケースもあります。

保証を受けられる期間が短い

一般的なリフォーム工事におけるリフォーム瑕疵保険の保証期間は残念ながら1年間しかありません。

そのため、リフォーム瑕疵保険に加入したいけれど、高額な保険料に対して保証期間が短すぎるとして未加入で工事を希望されるご家族も少なくありません。

ただし、構造耐力上需要な部分や雨水等の侵入を防止する箇所のリフォーム工事を行った場合の保証期間が5年間、基礎部分を新設する増改築を行った場合は増築特約により保証期間が10年間となります。

しかし、保険金の支払い対象となるのは「構造耐力上需要な部分が耐力性能を満たしていない場合」もしくは「雨水等の侵入を防止する箇所が基準となる防水性能を満たしていない場合」に限られていますので、瑕疵の疑いがある場合はリフォーム工事を依頼した事業者に連絡し、隅々までチェックしてもらう必要があります。

なお、リフォーム瑕疵保険の保険適用期間は原則として保険対象となるリフォーム工事完了確認日から開始となります。

リフォーム工事完了確認日とは、施工完了後に検査員による現場調査を終え、施主様とリフォーム事業者が双方で工事完了の確認を行った日付を指します。

忘れないように気を付けましょう。

検査により施工期間が長くなる

リフォーム瑕疵保険に加入すると、リフォーム工事の種類や内容などによって保険料と共に現場検査の回数も増えていきます。

質の高いリフォーム工事を実現するためには現場検査の回数が多ければ多いほど良いのではないかと思われるかもしれませんが、現場検査が増えるということはリフォーム工事にかかる日数も伸びていくことになり、入居日が予定よりも遅れてしまう可能性があります。

とくに屋根・外壁などの屋外が検査の対象である場合、風雨が強いなどの悪天候の日には検査を実施することができず、工期に遅れが生じてしまいます。

なお、検査によって生じた工期の遅れによる追加費用は発生しませんが、仮住まいなどの賃貸料は施主様ご負担となるケースが多いため注意が必要です。

リフォーム瑕疵保険の保証対象範囲と保険料



現在、国土交通大臣より指定を受けている住宅瑕疵担保責任保険法人は、

  • 住宅あんしん保証
  • 住宅保証機構
  • 日本住宅保証検査機構
  • ハウスジーメン
  • ハウスプラス住宅保証

この5法人のみとなります。

いずれの法人も日本全国を対象に業務を行っており、リフォーム事業者は5法人の中から自由に選択して保険契約を締結することが可能となっています。

リフォーム瑕疵保険の保証対象範囲

リフォーム瑕疵保険にて受けられる保証範囲は、リフォーム工事を実施したすべての箇所が対象となります。

しかし、リフォーム工事にて交換・新設された住宅設備機器・器具そのものに欠損・トラブルが生じている場合は保険対象外となりますのでご注意ください。

また、リフォーム瑕疵保険は一戸建て住宅だけではなく、店舗・事務所と兼用されている住宅やマンション・アパートなどの共同住宅の増築・改修・補修などの工事も保証対象となります。

ただし、リフォーム瑕疵保険で定められている適用条件を満たさなければ保証を受けることはできません。

リフォーム瑕疵保険の適用条件

  • 住宅の種類、構造、工法、築年数は問わない
  • 住宅保証機構指定の保証書に基づいた瑕疵担保責任契約を交わしている
  • 住宅保証機構が定める設計施工基準に適したリフォーム工事である
  • 構造耐力上主要な部分をリフォームする場合、新耐震基準を満たす
  • 3階建て以下なおかつ500m2未満の共同住宅である

※4回建て以上もしくは500m2以上の共同住宅の場合、賃専有箇所のリフォーム工事のみ対象

リフォーム瑕疵保険対象となる主な事故

リフォーム瑕疵保険の主な保証対象は、

  • 木造住宅、鉄筋コンクリート住宅における保証対象部分(屋根・外壁の内側または屋内)の欠損・トラブルによって住宅の構造耐力上主要となる部分が基本的な構造耐力性能を満たしていない
  • 雨水等の侵入を防止する部分が防水性能を満たしていない
  • 住宅構造耐力性能および防水性能を満たしてない住宅の補修等によって生じる損害
  • リフォーム事業者が倒産等により住宅の欠損・トラブルが改善できない

など、社会通念上必須とされる性能を満たしていない場合に適用されます。

リフォーム瑕疵保険の主な保証対象箇所と事象例

保証対象箇所 事象例
玄関土間、犬走り・テラスなどの構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分 ヒビ割れ、不陸または隆起、著しい沈下など
屋根、天井、壁、床、階段などの木造部分 著しい反り、割れ・たわみ、隙間など
天井、壁、床などのボードまたは表装部分 仕上げ材の著しい剥離、変形・ひび割れ、変質
天井、壁、床などのボードまたは表装部分 仕上げ材の著しい剥離、変形・ひび割れ、変質、浮き・隙間、シミ汚れなど
内部建具の取り付け 建具・建具枠に著しい変形、亀裂・破損などがみられる、開閉不良、がたつきなど
天井、壁、床などの左官、吹付、石張り、タイルなどの工事部分 モルタル、ブラスター、漆喰などの仕上げ箇所、石・タイルの仕上げの目地に亀裂、変色、著しい剥離などがみられる
屋根・外壁の仕上げ 著しい白化、剥がれ、亀裂、屋根葺き材の著しいズレ、浮き、変形、排水不良など
キッチンや浴室などの水回り部分の内部防水 防水層の破断、接合部の防水不良など
天井、壁、床などの断熱・防露部分 断熱材の剥がれ、適切な換気性能、カビの発生など
電気の配線・配管の工事部分、コンセント・スイッチの取り付け 破損・作動不良など
給排水機能、給湯・温水暖房の工事 破損、水漏れ、作動不良、給排水トラブルなど
汚水処理槽の取り付け 破損、水漏れ、作動不良など
ガス栓の取り付け、配管工事 破損、ガス漏れ、作動不良など
小屋裏・軒裏・床下の換気孔設置 破損、脱落、作動不良など

リフォーム瑕疵保険の気になる保険料

リフォーム瑕疵保険に加入する際に必要となる保険料は、事業者が加入している住宅瑕疵担保責任保険法人、リフォーム工事の内容、平米数などによって大きく変わってきますが、基本的な保険の内容や費用についてはある程度共通しており、リフォーム工事代金の総額5%ほどが相場となっています。

住宅瑕疵担保責任保険法人名 保険商品名 保険料
住宅あんしん保証 あんしんリフォーム工事瑕疵保険 保険料+現場検査手数料
住宅保証機構 まもりすまいリフォーム保険 保険料+現場調査手数料
日本住宅保証検査機構 JIOリフォーム瑕疵保険 保険料+現場検査手数料
ハウスジーメン 住宅かし保険(戸建住宅用・共同住宅用) 保険料+現場調査手数料(※web申込割引有)
ハウスプラス住宅保証 リフォーム工事瑕疵担保責任任意保険 保険料+現場調査手数料

なお、被保険者であるリフォーム事業者に支払う計算方法は、

保険金=[保険対象となる損害の合計金額-免責金額10万円]×縮小てん補割合80%

このように5法人共通となっています。

リフォーム瑕疵保険はご家族がリフォーム後も安心・安全に暮らすための保険です。

リフォーム瑕疵保険とは、リフォーム工事によって生じた瑕疵を保証するための保険です。

そのため、地震や台風、集中豪雨などの自然災害や経年劣化などによって生じた住宅トラブルへの補償は一切ありませんが、リフォーム工事を行った部分から雨漏りが生じた、契約とは違うリフォーム工事が行われた場合、保証期間内であれば補修・修復工事を依頼することができます。

四季彩ホームでは、施主様の大切なご家族とお家を守るため住宅瑕疵担保責任保険法人「ハウスジーメン」にて事業者登録を受けています。

リフォーム工事に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談ください。

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