リフォーム工事における内訳明細書とは？

リフォーム工事を依頼する際、施工業者は実施設計図をもとに工事費用の見積もりを出し、施主様ご家族に工事請負金額の希望額を提示します。見積もりが記載された書類には、見積もり金額のほかに見積もり金額の算出根拠となる工事費内訳明細書と実施設計図が必ず添えられているのですが、リフォーム工事に関する費用が工種ごとに記載された工事費内訳明細書には多くの建築用語が使用されているため、建築関連に詳しい方でないと、どこに何をどのように使うのかを全て理解するまでに時間がかかってしまいます。

なかには、見積もりや工事費用の明細などを明らかにせず、工事費用の総額だけを記述した内訳証明書などを提示する悪質なリフォーム業者もいます。

このような住宅トラブルに遭わないためにもリフォーム費用の工事内訳明細書の正しい見方を身に着けておきましょう。

工事費用内訳明細書の確認方法

工事費用内訳明細書とは、新築・リフォーム・増改築などを依頼すると見積もり書に添えられている書類であり、

• 工事内容 (工種、工事範囲、工事を行う箇所など)
• 建材、資材、設備内容 (材質、グレード、品番など)
• 施工数量
• 単価、金額

など、施工業者が算出した工事費用の総額に関する具体的な内訳と金額が事細かく記載されています。

さいたま市にあるリフォーム業者では、分かりやすいようにリフォーム工事が行われる順番に内訳が並べられておりますので、工事費用内訳明細書に記載されている項目が依頼したリフォーム工事の流れと合致しているかどうかを確認することができます。

内訳明細書に記載されている主な項目と解説

仮設工事費用

リフォーム工事を効率的かつスムーズに行ううえで欠かせない費用です。

仮設工事には、足場や養生など直接リフォーム工事に関係する「直接仮設」と工事には直接関係はないけれど円滑にリフォーム工事を進めていくために欠かせない「共通仮設」があります。

小規模のリフォーム工事では、直接仮設と共通仮設にかかる費用をまとめて仮設工事費用と記載されることが多いので、仮設工事費用のみ記載されている場合は、見積もりを出してもらったときにリフォーム業者に確認しておくと良いでしょう。

解体・撤去費用

リフォーム工事における解体・撤去費用とは、施主様ご家族の生活環境を維持しながらリフォームを行う箇所にある設備などを取り去り、こまめにホコリやゴミの清掃を行ったり、撤去した設備などを産業廃棄物として処分したりするための費用になります。

解体・撤去費用には、撤去した設備を処分する際の運搬費用や建築リサイクル法に基づく届け出などの手続きに必要な費用が含まれていることが多いのですが、リフォーム業者によっては別に記載するケースもあります。

木工事

リフォーム工事を行う際、木材の加工・組立て・取り付けが必要な場合に発生する費用になります。

木造住宅が主流の日本では、新築・リフォーム・増改築を行ううえで欠かせない木材は欠かせません。

骨組みを作る軸組・床組・小屋組などの構造主体に関わる工事、屋根・壁・床などの下地工事、天井・床板・鴨居・階段・押し入れなどの造作工事などを行う際に必要となる工事費用全体をビスやボンド、クギに至るまで細かく記載されます。

建具工事

ドア・障子・ふすまなど室を区切るために取り付けられる建具のリフォーム工事を行う際に発生する費用です。

建具工事では、建具枠と本体を丸ごと交換する場合と建具本体のみ交換する場合があります。

建具の組立てやリフォーム工事の内容によって工事費用が変わりますので、建具を含めたリフォーム工事をご検討中のご家族は見積もりを出してもらう際に建具を見てもらうことをおすすめします。

建具の枠組みなどを塗装する際、リフォーム業社によって「塗装工事費用」が発生する場合があります。

まれに外壁の塗装工事費用が計上されるケースもありますので、契約を取り交わす前にきちんと塗装箇所を明確にしておきましょう。

内装工事

天井、壁紙・クロス、床などのリフォーム工事を行う場合に発生する費用になります。

選んだ材質やお部屋の劣化具合、工事を行う範囲などによって大きく変わります。予算オーバーにならないよう、ご家族でしっかりと話し合い工事内容を決めましょう。

給排水設備工事

給排水設備工事とは、キッチン・お風呂・トイレなどの水回り設備を新たに設置するリフォームを行う際に発生する費用になります。

戸建て住宅で行われる給排水設備工事には、「給湯給水 (上水)工事」と「雨水・汚水 (下水)工事」の2種類あります。

どちらも難しい工事ですので、水回り専門のリフォーム業者に依頼すると良いでしょう。

電気工事

照明の配線、コンセントの追加、アース工事、スイッチの設置、オール電化など電気に関するリフォームを行う際に発生します。

木造建築の場合、配線作業後に内装工事を行うのが基本となります。

電気工事費用は、部材・施工方法・工事内容・既存の設備状況などによって大きく変わります。

とくに耐用年数が近いもしくは過ぎている電気設備がある場合、リフォームをきっかけに新しいものへと交換すると費用を抑えることができます。

左官・タイル工事

内装の漆喰塗りや外壁のモルタル塗りのリフォーム、トイレや浴室などのタイルの補修・張替えなどを行う際に発生する工事費用です。

内装・外装の左官工事では、塗り材費、補修費用、1㎡あたりでリフォーム費用を合わせて算出されます。

トイレや浴室などのタイルを補修する場合、劣化度合いによって費用が変わります。

なお、タイルの張替えリフォームにかかる費用は、タイル枚数・タイル材・下地の劣化具合などによって大きく変わります。

設備機器・機材明細

新たにキッチン・お風呂・トイレなどの設備機器を追加する、屋根材・外壁材を交換・塗り替えなどを行う場合、材質、グレード、品番など製品に関する情報が細かく記載されています。

リフォーム業者によっては、設備の画像や仕様などが記載されたプレゼン書を工事費用内訳明細書に添付してくれる場合がありますが、プレゼン書が添付されていない場合は施主様ご自身で品番を調べることをおすすめします。

内訳明細書にある「諸経費」とは？

リフォーム工事の見積もりを出してもらった際、必ず内訳明細書のなかに「諸経費」と記載されています。

諸経費とは、リフォーム工事を依頼した業者が会社を運営するために必要な費用のことです。

諸経費は会社の規模に応じて金額が高くなる傾向にありますが、さいたま市にあるリフォーム会社や工務店では、工事費用の5％～10％を諸経費として算出しています。

場合により、「現場管理費および諸経費」や「廃材処分費および諸経費」など、ほかの工事費用と組み合わせて提示されるケースもあり、明確な諸経費が記載することを控えているリフォーム会社もあります。

諸経費については、現時点では厳密なルールが定められておらず、リフォーム会社や工務店ごとに独自の計算方法によって算出されているのが現状です。

そのため、同じリフォーム会社に前回とは異なるリフォームを依頼した場合、工事内容や工期、工事代金など違うため諸経費も大きく変わります。

諸経費の内訳

工事費の10％を諸経費とするリフォーム会社に依頼し、リフォーム費用が210万円だった場合、諸経費は21万円となります。

ところで、諸経費として支払う金額にはいったいどのような内容が含まれているのでしょうか。

リフォーム会社における諸経費の内訳は、大きく分けて「現場経費」と「一般管理費」に分けられます。

現場管理費とは、労務管理費用・保険料・交通費・機材損料などリフォーム工事に直接関係する費用のことであり、一般管理費とは従業員の給与・事務所の家賃・チラシやwebの広告費用など会社の運営に欠かせない費用のことです。

どちらもリフォーム工事の品質を維持するために欠かせない重要な費用ではありますが、施主様ご家族に上手く説明できない担当者も少なくありません。

工事費用内訳明細書に記載されている「諸経費」について気になる点などがある場合は、うやむやにせずご家族が納得できるまで確認することが大切です。

見積もり書には無い費用がある点に注意

初めて新築・リフォーム・増改築を依頼される場合、見積もり書に記載されている金額が全てだと思ってしまうご家族も少なくありません。

しかし、リフォームなどの工事を依頼する場合、工事費用だけではなく工事請負契約に必要な印紙代や工期中に職人さんたちに振る舞うお茶菓子代など見積書には記載のない支出が発生します。

とくに大規模なフルリフォーム工事を依頼した場合、工期中は自宅に住むことができないため、仮住まいとなるお家を探して引っ越さなければなりません。

そのため、リフォーム工事が終わるまでの期間、仮住まいの家賃、引っ越し費用、照明器具やファブリック製品、ダイニングテーブルなどの家具類などの準備も必要になります。

また、リフォーム工事では見積もり書どおりに工事が進まないケースも多々あります。

たとえば、壁材や床材を剥がしたら予想以上に内部が劣化していた、より良いリフォーム案が浮かんだので追加の工事を依頼したいなど、予期せぬ追加工事が必要となった場合、その分のリフォーム費用が発生してしまいます。

リフォームの種類に応じて予想できる費用は事前に計算しておくと、予期せぬ追加工事などが発生した場合も慌てることなく対処することができるため、リフォーム工事を依頼する際はある程度余裕をもって予算を組むのがポイントです。

リフォーム工事は信頼できる業者に依頼することが大切です。

リフォーム工事は決して安い買い物ではないため、複数のリフォーム会社や工務店に相見積もりを出してもらい、家族でしっかり話し合って信頼できるリフォーム会社に依頼することが大切です。

四季彩ホームでは、自然災害によってダメージを負った箇所を火災保険の申請によって支給された保険金を使って補修・修繕を行って余ったお金をリフォーム工事の一部として利用することが可能でございます。

ぜひこの機会にご相談ください。