住宅の豆知識

2020.02.17 住宅の豆知識

バリアフリーリフォームの重要性について

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高齢者の転入超過数の多い埼玉県では、すべての埼玉県民が住み心地の良い安心・安全な暮らしが送れるよう福祉のまちづくりを目指しています。

さいたま市では、1997年3月に制定された「埼玉県福祉のまちづくり条例」をもとに2004年3月「さいたま市福祉のまちづくり推進指針」を定め、翌2005年にはこれまでの福祉のまちづくりに関する施策をさらに発展させた推進指針を策定し、

「バリアフリー」と「ノーマライゼーション」の理念のもと5年を目安により具体的な福祉のまちづくりに関する施策の見直しなどを行っています。

現在さいたま市が推進する福祉のまちづくりのひとつに“多様なライフステージに合わせたバリアフリーリフォーム事業”が含まれています。

ところが、さいたま市が推進するバリアフリー事業を実際に活用されている高齢者・障害者は少なく、本当に必要としている方々が活用できていないのが現状です。

そこで今回は、バリアフリーリフォームの重要性について詳しくご説明します。

バリアフリーリフォームが重要視される理由

高齢者・障害者にとって、ちょっとした段差や滑りやすい床などは大きな事故やケガに繋がる可能性があります。

そのため、高齢の方や障害をお持ちの方と暮らしているご家庭では安全面や身体への負担を考慮した住宅のバリアフリー化が重要になります。

世間一般では「バリアフリーリフォーム=介護リフォーム」というイメージが強いですが、介護リフォームとは高齢者・障害者を介護する人にとって介護しやすい環境を整えることを目的とするリフォームになります。

一方、バリアフリーリフォームとは、高齢者・障害者だけではなく、家族全員が安心・安全な暮らしを過ごすための住宅改修であるため、介護リフォームよりもバリアフリーリフォームのほうが対象者となる範囲が広いのが特徴です。

年齢や障害問わず家族全員が住み心地の良い安心・安全な暮らしを送るためにも、住宅のバリアフリー化が必要なことは分かっているけれど、多額なリフォーム費用が必要となるため、バリアフリーリフォームをしたくても出来ないというご家庭も少なくありません。

福祉のまちづくりを目指すさいたま市では、ご家族に高齢者・障害者のいるご家庭を対象にバリアフリーリフォーム助成金制度があり、介護保険と併用して利用することが可能となっています。

また、一定のバリアフリーリフォーム工事を行った場合、所得税の控除・固定資産税の減税・贈与税の非課税など税金の優遇制度が受けられリフォーム工事をお得に進めることができます。

住宅のバリアフリー化による税金の優遇制度について

バリアフリーリフォーム工事にて税金の優遇制度を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。

税金の優遇制度を受け還付金をもらうためには、きちんと減税対象となる適用条件を確認しておくことが大切です。

なお、所得税の控除は固定資産税の減税と併用することが可能ですが、住宅ローン減税との併用はできません。

ほかにも併用できない制度などありますので見積もりの段階でリフォーム会社に確認しておくと良いでしょう。

税金の優遇制度 適用要件

平成21年4月1日~令和3年12月31日までに自宅のバリアフリーリフォーム工事が行われた

・バリアフリーリフォーム工事の比から6ヶ月以内に居住が確認されている

※居住用の住宅を2つ以上所有している場合、控除対象となる住宅はメインとなる住宅1つのみとなります。

  • 税金控除を受ける年分の合計所得金閣が3,000万円以下
  • バリアフリーリフォームを行う施主様が次のいずれかに該当していること
  • ① 50歳以上

    ② 介護保険法に規定される要介護または要支援の認定を受けている

    ③ 所得税法上、障害者である

    ④ 65歳以上または②もしくは③に該当する親族と同居している家族

  • 介護保険や助成金などの金額を差し引いたあとの標準的なリフォーム費用が50万円以上
  • バリアフリーリフォーム後、住宅の床面積が50m2以上であり床面積の1/2以上が居住用部分である
  • バリアフリーリフォーム工事にかかった1/2以上の金額が居住用部分の工事費用である

バリアフリーリフォームとして認められている改修工事内容

所得税の控除や固定資産税の減税などの優遇制度を受ける場合、減税制度の告示・通達に定められたバリアフリーリフォーム工事を行う必要があります。

対象となるバリアフリーリフォームとは、介護保険法に基づく住宅リフォームなどの支給対象となる

  • 通路等の拡幅
  • 階段などの勾配緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 各部屋の扉を改良
  • 床材を滑りにくいものに取り替え

これら8つの工事に加え、住宅の構造・設備と一体となっている設備機器の取り替えや取り付けにかかわるリフォーム工事が含まれます。

ただし、介護保険法に基づくバリアフリーリフォームであっても所得税の控除や固定資産税の減税措置の対象とならない場合があります。

バリアフリーリフォーム工事を依頼する前に、各種減税措置の適用条件と必要な手続きを確認しておくようにしましょう。

高齢者・障害者問わず、家族全員が安心して暮らせる住まいづくりを目指しましょう。

さいたま市では、高齢者や障害者だけではなく、さいたま市内にお住いの全ての人々が安心・安全に暮らせる住み心地の良い福祉のまちづくりを推進しています。

四季彩ホームでは、年齢や障害問わずご家族全員が安心して暮らすことができる安心・安全の住まいづくりをご提案しています。

バリアフリーリフォームをお得にしたいとお考えの施主様は、ぜひこの機会にご相談ください。

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