日常生活に取り入れたい災害への備え

東京都の中心地から20kmから40km圏内にあるさいたま市は、関東ローム層の台地と荒川・鴨川・綾瀬川などの河川に沿って広がる低地からなる内陸都市になります。

標高3mから20mと比較的高低差の少ない平坦な地形のため、集中豪雨や地震などによる大規模な土砂災害の可能性は低いとされています。

しかし、地盤が軟弱な河川沿いの低地では、台風・集中豪雨による河川の氾濫や地震による地盤の液状化などの危険性が危惧されています。

低地に比べて高さのある台地では、地盤による危険性は比較的低いものの市街地では短時間の集中豪雨・ゲリラ豪雨によって内水氾濫が起こりやすい地域として懸念されています。

こうした土砂災害・地震に対する自然災害から身を守るためには、

• 土砂災害・地震ハザードマップで避難場所や避難経路の確認
• 寝室など持ち出しやすい場所に非常用持ち出しバッグの用意
• ローリングストック法で1週間分の食料と飲料を確保
• 通信インフラの被害に備えてラジオやワンセグ機能付きスマートフォンの準備
• 地震の揺れによる家具の転倒防止対策を講じておく

など、普段の生活から防災意識を高めておくことが大切です。

意外と知らない土砂災害・地震ハザードマップの見方

現在さいたま市内には、土砂災害が発生する可能性のある急傾斜地崩壊危険箇所が48か所確認されています。

このような自然災害によって甚大な被害が予測される区域や災害時に市民が自主的に非難するための避難場所・避難経路などの防災情報を分かりやすく地図上で示したものを「ハザードマップ (防災マップ)」と言います。

ハザードマップは、土砂災害、地震、洪水、内水、火山噴火など災害の種類に応じて各自治体が作成し、最寄りの市区町村で配布しています。

一見よく地理調査に用いられる主題図にも見えますが、ハザードマップ作成に使用される主題図は土地条件調査の成果に基づき山地・台地・低地・水部などの地形分類を示した「土地条件図」と呼ばれるものであり、主に防災対策や土地の利用・保全、地域開発などの行政が行う計画策定に用いられます。

ハザードマップには、土地条件図から得られる土地の自然環境情報をもとに、

• 自然災害による被害の予想範囲と程度
• 危険箇所
• 一時避難および広域避難場所
• 避難所および二次避難所
• 避難路
• 病院、消防、役所といった防災関連機関の位置

などが記入されています。

なお、ハザードマップに記入されている情報は災害ごとに異なりますので、地震ハザードマップを持っているから土砂災害ハザードマップは必要ないという考えは危険です。

土砂災害ハザードマップの特徴

都道府県より「土砂災害警戒区域 (イエローゾーン)」と「土砂災害特別警戒区域 (レッドゾーン)」の指定を受け、各自治体で作成されるハザードマップです。

土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の位置、避難場所・避難路などに関する災害情報が記載されています。

なお、さいたま市で作成・配布されている土砂災害ハザードマップには「土砂流危険渓流」「地すべり危険箇所」の可能性が極めて低いことからハザードマップへの記載はありません。

地震ハザードマップの特徴

今後想定される地震と被害範囲、建築物の倒壊等被害予測図、地盤の液状化リスクなどを示したハザードマップです。

さいたま市内で作成・配布されている地震ハザードマップには、今後想定される3つの地震「さいたま市直下地震」「関東平野北西縁断層帯地震」「東京湾北部地震」に関する情報と共に緊急輸送道路も記載されています。

火災保険に地震保険が付帯されているか確認する

大切な家族を守るためには、常日頃から土砂災害や地震などの自然災害に備えておくことが大切です。

しかし、普段の備えだけでは家族との思い出が詰まった大事な住まいを守ることができません。

災害から大事な住まいを守るには、火災保険と地震保険に加入する必要があります。

火災保険とは、事故・事件などによる火災によって生じた損害の填補を目的とする損害保険のひとつです。

火災保険には、火災による損害だけではなく、台風・竜巻によって生じた屋根の損壊、洪水による床上浸水などの自然災害にも対応しているほか、保険会社によっては日常生活上の損壊・盗難・窃盗などが含まれている場合があります。

一方、地震保険とは、地震・火山噴火・津波などによって生じた損害の填補を目的とする損害保険であり、火災保険が適用される自然災害で受けた損害を保証することはできませんが、火災保険ではカバーすることができない大規模範囲の火災によって生じた損害を填補することができるため、火災保険と合わせて加入しておくと安心です。

ただし、地震保険は単体で加入することができない損害保険となりますので、地震保険への加入を希望する際は、火災保険への加入が必須となります。保険会社によって異なりますが、多くの保険会社では火災保険に加入することで自動的に付帯されることになっています。

既に火災保険に加入しているが、地震保険には未加入という方は、火災保険の契約期間中であればいつでも地震保険に加入することができますので、未だ地震保険に未加入という方は、この機会に地震保険の加入を検討されてはいかがでしょうか。

さいたま市には災害時に利用できる各種支援制度があります。

自然災害とは無縁に思われるさいたま市ですが、近年の異常気象の影響により竜巻・突風、集中豪雨、ゲリラ豪雨などの風水害や地震などの自然災害が発生しやすくなっています。

このような突然の自然災害によって発生した人的・住家被害に対し、各種支援制度を設けています。

四季彩ホームでは、自然災害による住家被害の改修・修繕に関するお悩みやお困りごとを承っています。

ぜひこの機会にご相談ください。